世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「AIバブル」は弾けるのか：AIとインターネットの違い

立花　聡

（エリス・コンサルティング 代表）

2025.10.13

　「AIバブル」と言われる現象は，「不動産バブル」よりもむしろ「インターネットバブル」に近い。

　不動産バブルは，有限資産（物理的・希少的な土地）に対する過剰評価である。価格が下落すると，資産価値・担保価値という実体そのものが減少・消失し，信用収縮・金融危機を誘発する。しかしインターネット／AIバブルは，無限拡張可能な技術・知的資産への過剰期待である。株価や企業価値は膨張しても，技術そのものは社会基盤として残存・進化する。

　1990年代末，インターネット企業の多くが過大評価され，2000年前後に崩壊。しかしその後，AmazonやGoogle，Facebookなどは，バブル後の「焼け野原」から真のインフラ企業として成長した。同様に，AIも現段階では投機・模倣・誇張が横行しているが，その中から本質的な技術・モデル・統合プラットフォームが残る。

　AIバブルとは，社会構造の変化に伴う資本の再配分過程であり，「投機による泡」ではなく，「技術的パラダイム転換への先行投資」である。たとえバブルが弾けた後も，AIそのものは消えず，経済・教育・政治・法制度に組み込まれていく。言い換えれば，不動産バブルは破壊型崩壊であり，インターネットやAIバブルは，淘汰型進化である。

　では，AIとインターネットのどこが違うのか？

　インターネットが変えたのは，情報の移動速度と範囲であり，人間社会におけるコミュニケーション構造の表層部分にすぎなかった。すなわち，情報の流通経路を短縮し，アクセスの平等を拡大したに過ぎず，意思決定そのものは依然として人間の手にあった。インターネット革命とは，人間を主役とする「情報革命」であり，技術はその補助装置であった。これに対してAI革命は，情報の解釈と判断そのものを機械に委ねる「意思決定革命」である。AIは単なる情報の媒介ではなく，判断主体としての地位を獲得しつつある。すなわち，経済活動における価値の決定，政治判断における合理性の判定，教育における知の選別といった，社会の根幹領域に直接介入する存在である。AIはツールではなく，社会構造の一部として組み込まれ始めた知的システムであり，人間と並立する第二の意思形成機構となる。インターネットが法律だとすれば，AIは裁判所である。

　インターネットは情報の流通を制度化し，社会におけるルールを可視化した。人々は検索という名の法文を読み，SNSという法廷で自己主張し，アルゴリズムという規範の下で行動を制約された。すなわち，インターネットとは「人間が人間を管理するための法律」であり，秩序の基盤を拡張する装置であった。しかしAIは，そのルールを運用し，解釈し，判決を下す存在である。AIは膨大な事実を照合し，論理を整合させ，確率的に「最も合理的な判断」を導き出す。AIは人間社会における新たな「司法機関」として機能し始めており，人間の判断を審査する存在にまで進化している。

　インターネットは社会を速くしたが，AIは社会を別物に変える。AIは制度そのものを再設計する装置であり，労働契約，所得配分，法的責任，教育体系といった社会のOS（基幹構造）を書き換える。労働は「人間×AI」の協働契約に再定義され，所得は人間とAIの生産貢献度に応じて配分され，法的責任は「誰が意思決定したのか」という新たな基準に基づいて再構築される。教育もまた，知識の記憶から問いの設計へと重心を移し，人間の知的役割そのものが再定義される。

　ゆえにAI革命は，インターネット革命（情報）を上書きし，産業革命（労働）を統合し，さらには政治革命（統治）にまで踏み込む。

　AIバブルと呼ばれる現象は，実際には単なる投機ではなく，社会構造の再配分を促す過渡的エネルギーにすぎない。AIの登場は，人間中心社会の終焉を意味し，AI共生社会への文明的転換点を画する出来事である。

　要するに，インターネットは世界をつないだが，AIは世界を作り替えるのである。そして，インターネットが法を公布した時代を終え，AIがその法を執行し，判決を下す時代が始まったのである。

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