世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

G7広島サミットの愚：中露結盟を促し日本を危険に陥れる

立花　聡

（エリス・コンサルティング 代表）

2023.06.12

　本稿は，筆者が米国国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）から取材を受けた『“G7広島サミットの標的は中国“　専門家：中露結盟を促し日本を更なる危険に陥れる』（2023年６月３日付）の中国語記事・動画からの一部抄訳である。

　G7広島サミットが５月21日に閉幕した。岸田首相は，念願であった地元広島に各国首脳を招じサミットを開催した。その傍らでは日韓，日韓米，四極安全保障対話（QUAD）などを開催，台湾海峡の平和とウクライナ支援の再確認を中心に，G7が「法の支配に基づく国際秩序の維持と連帯の強化を図る」とする提言をまとめた。

　米欧の政治家やメディアは自らを『国際社会』と称し，いわゆる正義や道徳の高みに立つ側を「善」，中国やロシア，北朝鮮などの反対側を「悪」と主張している。しかし今日，少なくとも２つの『国際社会』が存在している。民主主義は多様性を容認する包摂性が本義である。そこで民主主義が独裁を撲滅しなければならないのであれば，民主主義自体が独裁の一種となる。G7広島サミットは，基本的にアメリカを親分とする一方の『国際社会』が，ロシアや中国というもう一方の『国際社会』を糾弾する場であり，岸田首相も「日本の国益を顧みず，政治家としての私益だけを考えていた」との誹りを受けても仕方あるまい。それは，G7のホスト国として，せいぜいアメリカ親分の下っ端，はっきり言って飼い犬として振舞い，台湾海峡や中国問題では，完全に日本の国益を犠牲にしてしまった。政治家の利益と国家利益が相反するとき，それは国の災いの始まりだ。岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領をG7に招いたこともこの点を如実に反映している。

　ゼレンスキー氏のG7サミットへの出席は，日本が隣国から包囲される，という現実を再確認したも同然の行為だ。岸田首相は，完全にロシアを敵に回してしまった。中露は嫌でも結盟に追い込まれる。日本は，中国，ロシア，北朝鮮という３つの核保有国に南，北，西の３方向から包囲され，しかもウクライナのようなに陸路での援助ルートはない。

　プーチン氏がウラジオストク港を中国に開放し，表向きは貿易港としてだが，実際は連合艦隊の基地とすれば，中国は垂涎の的だった日本海へのアクセスを手に入れることになる。また，ゼレンスキー氏がG7のために訪日したのは，各国に経済・軍事的援助を求めるためであり，ゼレンスキー氏とウクライナの利益に合致するが，日本には全くメリットがない。

　G7サミットが広島で開催され，『広島ビジョン』が出されたことは皮肉なことだ。第二次世界大戦でアメリカが広島と長崎に２発の原爆を落とし30万の日本人の命を奪った。しかし，日本はアメリカの行為に何ら言及もせず，代わりに南京事件で日本軍により多くの中国人が殺された中国を非難した。これは，アメリカによるマインドコントロールが大成功したことを示している。日本は貿易の４分の１を中国に依存し，サプライチェーンも押さえられている以上，中国に圧力をかける立場にないし，そのためのカードも持ち合わせていない。岸田首相の所為は日本をより高いリスクにさらす，『No more Hiroshima』ではなく『One more Hiroshima』だ。