世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

６次産業化の宮崎Hinataクラスター：インバウンド6,000万人取込みへ

朽木昭文

（ITI 客員研究員・放送大学 客員教授）

2023.04.24

　６次産業化の基本的な例は，１次産業が農林水産業，２次産業が食品加工産業，３次産業が物流・販売業である。３次産業はマーケティングや研究が更なる方向である。

　さて，１次産業の特徴は，この産業なしに人の生命の存続は難しいけれども，付加価値率が相対的に非常に低く，「土地」などを含む自然が大きな制約条件となる。スマホアプリなどと比較して販売数量の拡大も難しい。従って，３次産業との関連で付加価値率を高めることが必要である。そこで，「宮崎県６次産業化クラスター」については，インバウンド年間目標を2030年に6,000万人とする観光産業を１つの軸とすることが考えられる。

　本稿では，進展する「宮崎県６次産業化」の具体例を３社の事例で説明する。そして，宮崎県Hinataクラスター形成の現状と課題を明らかにする（注１）。

（１）香川ランチグループ

　香川ランチグループは，１次産業として養鶏業を1963年に創業した。その後，２次産業の加工業として1996年に「宮崎デリカフーズ」を設立した。そして３次産業として2013年に「善太郎屋」の物産館をオープンし，スーパーマーケットとしての機能を持たせた。香川憲一社長によれば，６次産業化がブームとなるかなり以前からこのグループはそれを実施してきた（注２）。

　鶏１羽から２㎏の肉が得られる。１㎏当たりの鶏肉が５円であり，１次産業の付加価値は10円である。２次産業の加工製品としてグループ企業の美国フーズは，宮崎鶏七輪炭火焼を開発し，付加価値を高めた。「地鶏炭火焼き」は，宮崎県の名産品にまで成長した。また，鶏卵はわずかなヒビでも価値がなくなるため，国内戦略として2020年からのコロナ禍では新商品のパックおでんの販売を伸ばした。この逆境を逆手に取った戦略が成功した。海外販売戦略として，2009年に鮮度を保つための「炭酸ガスパック卵」を開発し，香港への輸出を難産の末に開始した。2018年に６億円を投じて新鶏舎を着工し，2021年のグループ売上高25億円を超えた（注３）。更に，香川社長はイベント事業や観光業などの３次産業への意識が高い。

（２）株式会社加藤えのき

　エノキの特徴として，椎茸などと比べて相対的に製品差別化が難しく，また最適な生産規模が相対的に小さい。1973年創業の「加藤えのき」は，エノキの農業生産において長年のノウハウを蓄積し，エノキの特徴に対応した生産から販売までの効率的な経営の「エノキ工場経営」のマザー・モデルを構築した。農産物として，２次産業工業製品の工場生産に近い独自のモデルを確立した。マザー・モデルは，工場生産として比較的どの地域にも適用しやすい。更に，３次産業の販売活動において「顧客満足」を重視する点に特長がある。この企業の市場調査により，販売単位の小袋化を実施し，ニッチの商品販売を追求する。

　「加藤えのき」は，マザー・モデルのエノキ工場経営が海外への適用も可能となり，海外進出を検討する。その際に，ほかのエノキ農企業が目指さない，常識にとらわれない海外マーケットを追求する。また，３次産業として，環境のSDGsにも配慮した「研究」事業を重視する。

（３）大塚園

　1929年創業の大塚園は，１次産業として茶を生産する。製品の差別化として，茶畑が太平洋沿岸部，小丸川流域，高台の平坦地，尾鈴山の山間部という有利な立地にある。２次産業として，新芽を使用し，普通蒸しの３倍以上の時間をかける「深蒸し製法」という製造工程に特徴がある。３次産業のサービス業として店舗のカフェで製品を販売する。なお，斬新な店舗，そして薫り高い茶に特徴がある。製品の差別化として，有機農業への転換を図る。また，健康志向の消費者向けへの３次産業の「研究」も強化する。

宮崎県観光産業クラスターの差別化製品の課題

　宮崎県が世界的に提供できる差別化製品は，観光地として高千穂峡，鵜戸神宮，青島がある。食品としては，宮崎牛，宮崎地鶏である。土産品としてマンゴー，飫肥天ぷら，地鶏炭火焼き，キャビアがあり，飲食として鰻，伊勢海老，カツオなどがある。

　ここで，宮崎県の観光産業クラスター形成条件の課題となるのは，次の２点が挙げられる。第１に，高速道の整備，新幹線の整備，航空網の交通整備などによる「輸送費」削減である。第２に，他にはない観光資源の差別化だ。

　以上を総括して言えることは，宮崎県内の各地域の「産地」の差別化である。各地がその特性を生かした産地ブランドを強化する。そして，県全体の産地を「パッケージ化」して差別化された異質財の宮崎県6次産業化クラスターを形成する。これを世界に“Hinataクラスター”として売っていく。

［注］

• （１）６次産業化については，次を参照。朽木昭文（2017）「マクロ経済と産業連関表から見たアジア経済」，河合明宣・朽木昭文編著，『アジア産業論』，放送大学。
• （２）2022年12月21日，３社について朽木昭文・中村哲也・道休誠一郎ヒアリング。
• （３）養鶏数33万羽，香港向け月間30トン輸出（日本経済新聞2018年３月10日）