世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

戦争とカネ

立花　聡

（エリス・コンサルティング 代表）

2022.05.16

　戦争にはお金がかかる。ゼレンスキーからは請求書が発行された。

　「とりあえずビール」という感覚で，当座の財政補填（ウクライナ政府運営のため）だけで毎月70億ドル，毎月ですよ。そのうえ，武器弾薬・軍事援助，さらに戦後復興再建には6000億ドル，その他諸々，しかも戦争が長引けば長引くほど費用は膨らむ。

　１年の戦争で計算すれば，少なくとも１兆ドルの費用（多分足りない）。支援国のシンパで，割当額はバイデンが鉛筆舐め舐めして決めるだろう。日本は１割負担だとしても，1000億ドル。国民一人10万円なり。4人家族だと40万円をウクライナのために払うことになる。

　日本でもウクライナの支援には日本国民の血税を使うわけだ。みんなが喜んでお金を出すのか。ニュースサイトの投稿欄をみると，一気にゼレンスキーの悪口が始まった。

　利益が絡んでくると，話は違う。英国やEUは結局のところ，天然ガスをルーブルで買うし，制裁破りをする。米国も含めてお金はケチるだろう。自分の利益に関わってきたら，誰もが同じだ。善悪の問題ではない。

　カネの切れ目は縁の切れ目。

　私が住む小国マレーシアは，ロシア金融システムへの加入を検討し，ロシア・エアロフロート航空のサンクトペテルブルク・モスクワとクアラルンプールを結ぶ直行便の開設を言い出し（４月23日付MalayMail），さらに半導体分野でロシアを支援するとも明言した（４月25日付インドDigitnews）。

　国際政治はまず利益だ。マレーシアは明らかに，「反制裁」派で，ロシアの友好国になっている。日米いわく「国際社会」とは違う，２つ目の国際社会がちゃんと存在しているわけだ。どちらも利益目当て。

　ゼレンスキーにもそれなりの論理がある——。「アメリカはウクライナ戦争のお陰で軍需産業が大儲けし，何よりも莫大なロシア資産を凍結・没収できた。そのお金を山分けするのは当然だろう。ウクライナはアメリカのために死者を出しているし，国を壊しているわけだから」。

　ウクライナン戦争下の欧米露経済を比較してみよう。

　まず，ロシア。ウクライナ戦争開戦当時，西側の予測——「ロシアは欧米の全面制裁を受け経済が破綻し，GDPは少なくとも15％減，国内の不満が噴出し，プーチンは失脚するだろう」。その手の予想は，完全に外れた。

　現状はどうだろう。ルーブルは戦前レベルに戻り，強い通貨になった。ロシアは２月下旬以降，少なくとも650億ドル分の天然ガスや石油を輸出し，儲かっている。常態だったインフレも特段と悪化しているわけではない。西側メディアでさえ，データだけは捏造できない。５月７日付けのエコノミスト誌記事「ロシア経済が立ち直りつつある」は「制裁の影響が限定的」と認めざるを得ない。

　次に，欧米をみてみよう。ハイパーインフレ直前，アメリカの経済成長率は－1.4%でスタグフレーションの惨状である。2021年の米国の貿易赤字は初めて１兆784億ドルを超え，国内総生産（GDP）のほぼ５％に相当する。ドルベースでは過去最高を記録。国債は30兆ドルに達している。

　バイデン政権はウクライナに毎月50億ドル規模の援助をしているが，ドル札を刷ればいいわけで，インフレで貧困に陥るのはアメリカの中産階級であり，死んでいくのはウクライナ国民である。戦争の収益とバックマージンは戦争の長期化に正比例して膨らみ，特権階層のポケットに流れる一方だ。

　そして，日本。ウクライナ支援は，日本国にどんな利益がもたらされるのだろうか。経済成長につながり，国民が豊かになるのか。それとも，正義感の自己満足か。

　何もかも，悪いのがプーチン，悪いのがロシア。バイデンは，米国のインフレ率が高いのを，ウクライナ戦争のせいにしている。そうなのか？データをみてみよう。

　米労働省が３月10日発表した２月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が7.9％で，伸びは１月の7.5％より拡大し，40年ぶりの高い水準に達したと発表した。ロシア・ウクライナ戦争が始まったのは２月24日。

　続いて，米労働省が４月12日発表した３月のCPIは前年同月比の上昇率が8.5％となり，前月比で１月→２月は＋0.4％，２月→３月は＋0.6％。ペースとしてはほとんど変わらない。どうしてもいうなら，ウクライナ戦争の影響はわずか0.2％程度しかない。

　小学生でもできる計算だ。これに対して，欧州は本当の被害者である。欧州中央銀行（ECB）は４月14日，ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会後の記者会見で，クリスティーヌ・ラガルド総裁は，2022年３月のインフレ率は前月の5.9％から7.5％に上昇し，特にウクライナ戦争で，エネルギー価格が前年同月比で45％上昇となったと発表した。

　バイデンは，米国内のインフレの責任をロシアになすりつける一方，軍需産業などで大きな利益を得，戦争を長引かせようとしている。ひどい話だ。

　戦争は人間がこの地球上に生きている限り，消滅しない。そして戦争も平和もタダではない。