世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

米下院が可決したビルドバック・ベター法案：その内容と今後

滝井光夫

（桜美林大学 名誉教授・国際貿易投資研究所 客員研究員）

2021.12.20

「マジック・ミニッツ」という長時間の議事妨害演説

　インフラ投資・雇用法案の成立（注１）に続いて，バイデン大統領のビルドバック・ベター（より良き再建）計画を構成する最後の法案が11月19日下院で成立した。票決は賛成220，反対213。反対したのは民主党１人と共和党212人。共和党はインフラ投資・雇用法案では13人が賛成したが，今回は投票を棄権した1人を除く全員が反対した（下院議員は現在434人で欠員が１人）。この法案はソフトのインフラ投資法案，セイフティーネット強化・気候変動対策法案などいろいろな名称で呼ばれてきたが，正式な略称はビルドバック・ベター（BBB）法案（HR5376）となった。

　BBB法案の票決は勤労感謝祭休会前の11月18日に予定されていたが，共和党のケビン・マッカーシー院内総務による妨害演説で翌19日にずれ込んだ。マッカーシー議員のBBB法案と民主党を批判する演説は，18日夜８時38分から夜を徹して続き，翌朝５時10分に終わった。８時間32分の演説は下院史上最長となったが，その３時間後には下院本会議は再開され，BBB法案は可決された。民主党はBBB法案を巡って党内対立を激化させてきたが，票決では進歩派，保守派，穏健派が一体となって法案を支持した。法案が可決されると，民主党議員は一斉に歓喜の声を挙げたという。

　下院には，上院の議事妨害（フィリバスター）制度も，60票以上の賛成で議事妨害を阻止する制度（クローチャー）もない。下院では法案審議に時間制限があるが，下院の幹部（議長と多数党・少数党の院内総務）だけは時間制限なしに発言できる「マジック・ミニッツ（magic minute）」という特権がある。過去の最長演説は，ペロシ下院議長が2018年に下院少数党院内総務として行った，若年者不法移民（DACA）の保護を求めた８時間超の演説であった。今回のマッカーシー演説はこの記録を塗り替えたが，法案の成立を阻止できず，逆に民主党の結束を強める結果となった（注２）。

ジョンソン大統領の「偉大な社会計画」に匹敵

　バイデン大統領は10月末，10年間の予算規模を当初の3.5兆ドルから1.85兆ドルに半減し，増税規模も10年間で２兆ドルに引き下げたが，可決されたBBB法案の予算規模は2.2兆ドルに増え，増税規模は1.5兆ドルに縮小された。議会予算局（CBO）は票決前日の18日，この法案による財政赤字は10年間に1600億ドル増えて3670億ドルになると発表したが，内国歳入庁（IRS）の徴税強化策による増収効果で，財政赤字はCBO見通しよりも減少するともいわれる。

　可決されたBBB法案は，①社会的なセイフティーネットの強化，②気候変動対策，③富裕者，企業への増税，という３政策で構成され，ルーズベルト大統領のニューディール政策，ジョンソン大統領の「偉大な社会計画」に匹敵する画期的な内容を持つと評される。この法案の概要は次のとおり（注３）。

　まず，①の社会的セイフティーネットの強化では，幼稚園入園前の３，４歳児（pre-K）教育と支援強化，子供の医療保険拡充，困窮大学生への連邦支援（Pell Grants）強化，今年３月に成立した景気対策法の児童税控除（CTC），および勤労所得税控除（EITC）の１年間の延長，４週間の介護・疾病休暇の有給化などのほか，医療保険料の補助強化によるオバマケアの一層の普及，メディケアの対象を補聴器や聴力治療にも初めて拡充（歯科は除外），薬価に対する初の政府規制の導入，自宅内長期ケアへの補助など，低所得層を対象にした医療政策が強化されている。また，公的住宅の補修，低所得者用賃貸住宅の建設，家賃支援など住宅政策にも史上最大の予算が充てられている。さらに移民政策では，2011年１月から10年以上米国に住む不法移民に対する更新可能な５年間の労働許可証の交付，DACAの制度化なども盛り込まれた。

　②の気候変動対策では，10年間に5550億ドルという巨額予算が充てられる。このうち最大の項目は化石燃料から風力，太陽光および原子力に転換した電力生産者および使用者に対する3200億ドルの税制優遇措置。ほかに建設費用として電気自動車充電スタンドに10億ドル，風力・太陽光発電の送電網に29億ドル，エネルギー効率の高い機器を設置する住宅所有者への還付金125億ドルなどが計上されている。これによって，2030年の温室効果ガスの排出量を2005年から半減させるバイデン政権の目標の1/3～1/2が達成されると推計される。

　③の増税策として，1000万ドル超の調整総所得者の税率は現行の37％から42％に，2500万ドル超は40％に引き上げられる。帳簿所得が10億ドル超の法人所得税は現在ではゼロか僅少だが，最低税率15％が新設される。また巨大多国籍企業の海外所得に対する税率は10.5％から15％に引き上げられる。

　これら増税策とは別に，問題視されるのが，州・地方税（SALT）の控除上限額の引き上げと上限廃止時期の延長である。2017年のトランプ税制では，ニューヨーク，カリフォルニア，ニュージャージーなどの高税率州の住民に配慮し，課税控除の上限を１万ドル，上限撤廃を2025年とした。しかしBBB法案では，控除額を８万ドルに引き上げ，2031年に１万ドルに引き下げた後，翌32年に上限を撤廃するとしている。民主党議員で唯一BBB法案に反対票を投じたメイン州のジャレッド・ゴードン議員は，この改正を厳しく批判し，「民主党は働く国民のための党ではなく，大金持ちのための党になってしまった」とワシントンポスト紙で主張している（注４）。

BBB法案の上院審議と今後の見通し

　民主党幹部はBBB法案を年内にも成立させると主張しているが，残り少ない年内の議事日程でそれはかなり難しい。現在は117議会の第１会期だから，年内に成立しなくとも廃案にはならず，来年１月３日からの第２会期で継続審議できる。BBB法案は予算調整法に基づいて審議されることになっているから，上院審議ではフィリバスターは使えない。しかし，共和党が大反対しているから審議がスムーズに行くことはありえない。上院は民主党（無党派２人を含む）と共和党は50対50の同人数のうえに，予算規模の拡大に反対する民主党のマンチン，シネマ両議員のほか，SALT控除の変更に反対しているサンダース議員もいる。民主党から１人でも反対者が出れば法案は成立しない。

　さらに，法案審議に入る前に法案内容のチェックも行われる。予算調整法が適用されるため，予算とは無関係の移民などの項目は，法案から削除される可能性がある。削除すべきか否かを判断するのは，パーラメンタリアンと呼ばれる議会手続きに精通した議事運営専門官（議会職員）である。また，上院が法案を可決したとしても，その可決法案は下院可決法案と異なることは確実だから，下院は上院可決法案を改めて可決しなければ，BBB法案はバイデン大統領の机には届けられない。こうしたことを考えると，BBB法案は年内成立はもとより，成立そのものの可能性にも疑問符がつく。

［注］

• （１）本コラム11月29日付 No.2351参照。
• （２）マッカーシー共和党院内総務は，2022年の中間選挙で共和党が下院で多数を占め，自分が下院議長になるという野心を持っている。今回の長広舌はその目的のためには効果があったといわれる。
• （３）可決されたBBB法案の内容はThe New York Times, The Washington Post の報道によった。
• （４）ゴードン民主党議員の主張はhttps://www.washingtonpost.com/opinions/2021/12/09/are-democrats-working-americans-or-millionaires/を参照。なお，ペロシ下院議長はSALTの上限引き上げは富裕者のためのものではなく，州・地方政府が税収を確保し，教育等の社会サービスを提供する財源に充てるためのものだと反論している（11月18日付NYT）。