世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

サービス貿易の自由化とASEANシングルウィンドウ

川島　哲

（金沢星稜大学経済学部 教授）

2021.11.29

　ASEAN各国の共通の課題がインフラの整備である。インフラといっても物的インフラのみならず，ソフトインフラの整備も含まれている。拙稿（「ASEANシングルウィンドウ（ASW）の現状と今後」2019.8.12掲載，No.1445）で取り上げて２年あまり経った。また，東南アジアへ進出している日系企業による要望である「通関における手続きの簡素化」とりわけ，通関申請書の統一，輸出入におけるシングルウィンドウ化は日本企業からのAEC（ASEAN経済共同体）において大きく期待されている項目である。これは単にそれにとどまらず，ASEANシングルウィンドウ（ASW）そして，それは貿易面でも東アジアの地域的な包括的経済連携協定（RCEP，Regional Comprehensive Economic Partnership：以下RCEP）とも大きく関連している。JETRO「地域・分析レポート」（2021年1月7日）によれば，2020年１月からASEANシングルウィンドウが９か国（公式には10か国）で導入され，ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の原産地証明書（e-Form D）の電子的交換が始まった。遅れていたラオスは８月28日に正式に導入し，10か国による運用（live operation）が始まった。次の課題は，ASEAN電子税関申告書（ACDD），電子衛生植物検疫証明（e-Phyto）への対象拡大である。通関手続きの電子化は，手続きにおける対面接触を避けることにより新型コロナ感染拡大防止にも効果があることから，日系企業をはじめ民間企業が要望しておりこの機会に加速すべきである。

　上記との関連であるサービス貿易の自由化において，1995年にASEANサービス枠組み協定（ASEAN Framework Agreement on Service: AFAS）が締結され，ASEANサービス貿易協定（ASEAN Trade in Services Agreement：ATISA）が2020年10月７日署名された（注１）。ASEANで初の包括的なサービス分野の協定である。ASEANではこれまでに，物品についてATIGAを署名済み（2009年２月）である。投資については，「ASEAN包括的投資協定（ACIA）」（2009年２月署名），データについては「ASEAN電子商取引協定」（2019年１月署名）をそれぞれ整備してきた。ATISAが署名されたことで，これらと合わせてASEAN経済共同体（AEC）を構成する主要な協定がそろったことになる（注２）。これにより，石川（2021）がまとめるように，ASEAN経済共同体の目標である「物品，サービス，投資，資金，熟練労働者の自由な移動」を進める4つの法的な枠組みが揃ったことになる。②ATIGA，ACIAと同様にATISAは，従来の協定に比べ包括的かつ詳細であり，国際的な協定と比べても遜色のない内容となっている。域外国の企業に国際水準の自由化，円滑化や保護を与えており，ASEAN域内国の企業に対しても同等の待遇を最恵国待遇により与えることになる（注３）。

　過去のIMPACTサイトの拙稿でも何度がふれてきたが，サービス貿易の自由化にともない，ソフトインフラ面，ASEANシングルウィンドウ（ASW）の整備やそれに伴う包括的サービス協定の今後の進展が大いに望まれる。その大きな存在であることを再認識していくべきである。

　そのために日本政府をはじめ官民の協力が必要なときが来ている。

［注］

• （１）ASEAN事務局HP；https://asean.org/asean-signs-trade-in-services-agreement/，2021年11月25日最終アクセス
• （注２）JETRO「地域・分析レポート」2021年１月７日「ASEANサービス貿易協定（ATISA）のポイント」，2021年11月25日最終アクセス
• （注３）石川幸一「第５章 コロナ禍の中で進展したAEC2025の行動計画」『ITI調査シリーズNo.117　2020年度 コロナ禍と米中対立下のASEAN －貿易，サプライチェーン，経済統合の動向－』一般財団法人国際貿易投資研究所，2021年３月，95～97ページ，2021年11月25日最終アクセス