世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.1382

MMT(現代金融理論)とは何か

小黒一正

(法政大学 教授)

2019.06.10

 ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT(現代金融理論)」という理論を提唱し,日本でも若干の話題となっている。一方で,アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は,「MMTは様々なレベルで間違っている」とし,MMT(現代金融理論)の理論的な妥当性を強く批判している。

 どちらの見解が妥当であろうか。筆者は,ハーバード大学のロゴフ教授やサマーズ元米財務長官らの指摘の方が妥当であると判断する。理由は,MMT(現代金融理論)は,財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下,順番に概説する。

 まず,議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき,「民間貯蓄(S)=民間投資(I)+財政赤字(G-T)」というISバランスが成立するが,経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合,市場原理で金利が変動し,ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし,MMTでは,完全雇用のときの民間純貯蓄(S-I)は構造的に決まっており,市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり,その場合では財政赤字が必要になると主張する。

 この主張は,有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く,別に目新しいものではない。むしろ,目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

 すなわち,「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため,MMTでは,①政府支出の拡大や減税=法定通貨の新規発行,②増税や政府支出の削減=法定通貨の回収を意味し,完全雇用のときの民間純貯蓄(S-I)にマッチするように,財政赤字(G-T)を制御する政策を提案する。

 そもそも,いまの日本のように,失業率が低く,コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが,この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。

 実は,ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義-ケインズの政治的遺産』(日経BPクラシック)(原題はBuchanan and Wagner(1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press)で,ブキャナンらが既に約40年前に指摘しており,これも目新しいものではない。

 例えば,同書の76−77ページには以下の記述がある。

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意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定―は,ケインズ政策の特徴だが,(略)ケインズ派が-大半のケインズ派が-通貨の増発を選ばず,古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは,今もって意外である(略)需要不足という環境では,政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに,必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても,純コストは発生しない-つまりインフレの恐れはない-ことになる。したがって,政治・制度上の制約がない場合は,意図的に財政収支を赤字にし,通貨発行だけで赤字を補てんすることが,ケインズ派の理想的な景気対策になるはずだ。(下線は引用者)

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 財政学者であれば周知の事実だが,ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ,1960〜70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし,アメリカの財政赤字や通貨膨張,政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書(『赤字の民主主義』)である。

 同書において,財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が-大半のケインズ派が-通貨の増発を選ばず,古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは,今もって意外」とする記述は,ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

 MMTでは,財政赤字が害をもたらすと分かれば,その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが,民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。例えば,1997年に消費税率は3%から5%に引き上がったが,2014年に消費税率が8%に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが,社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば,いまごろ日本では財政再建が終了しているはずである。

 政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際,有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方,政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ,減税こそが歓迎される。

 つまり,財政民主主義の下では,財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり,現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため,ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ,政府の肥大化を防ぐには,憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

 なお,財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは,第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本などでも経験しており,その歴史的教訓から,中央銀行の独立性を高め,財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない。

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小黒一正

経済学

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