世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4159
世界経済評論IMPACT No.4159

景気拡大の恩恵が家計に行き渡らない日本経済

榊　茂樹

（元野村アセットマネジメント チーフストラテジスト）

2026.01.12

企業と家計の景況感の乖離

　企業と家計の景況感の指標として，日銀短観の業況判断DI（業況が良いと答えた企業と悪いと答えた企業の比率の差）と，消費動向調査の消費者態度指数をとると，2020年６月から始まった現行の景気拡大期において，両者の動きは乖離しています。短観の2025年12月調査によると，全規模・全産業業況判断DIは＋17と，2018年３月調査の水準に並びました。これは，1990年代初めのバブル崩壊以降の最高水準です。一方，総世帯消費者態度指数は，2025年４月以降上昇傾向にあるものの11月には36.9（良い/悪いの分岐点は50）と，1996年１月以来の30年間の平均値である39.5を下回り，その間の5回の景気後退期中の平均値である36.5とあまり変わらない水準に留まっています。

GDP改定で明確化した雇用者報酬の停滞

　昨年12月22日付の本コラムNo.4135「日本のGDP統計改定が示唆するもの」で述べた2025年7-9月分GDP統計二次速報値における統計改定の影響は，家計の所得の主たる源である雇用者報酬にも及んでいます。実質雇用者報酬（家計最終消費支出デフレーターで実質化）は，旧統計ではコロナ禍前のピークであった2019年10-12月期を2025年7-9月期には0.9％上回っていました。しかし，新統計ではコロナ禍前のピークであった19年7-9月期を25年7-9月期には1.5％下回っています。また，雇用者報酬を国民総所得（国内総生産＋海外からの所得の純受取）で割ることで算出した労働分配率は，新統計では長期低下傾向が顕著となっています。旧統計では現行GDP統計の起点である1994年1-3月期には50.1％，2025年7-9月期には48.0％でしたが，新統計では94年1-3月期の49.0％から25年7-9月期45.7％まで下がっており，1994年以来の最低水準（2023年10-12月期の45.6％）にほぼ匹敵しています。

　現行の景気拡大期は今月で68カ月目を迎え，第二次大戦後で既に３番目に長いものとなっています。しかし，景気拡大の恩恵は家計に行き渡らず，むしろ物価上昇が実質所得の目減りを招いています。それが，消費者態度指数の低迷として現れていると考えられます。

人手不足下で低下する有効求人倍率

　短観12月調査によれば，全規模・全産業雇用人員判断DI（雇用が過剰と答えた企業と不足と答えた企業の比率の差）は−38と1991年９月調査以来の低水準となっており，企業の人手不足感は強く，企業が雇用を増やそうとする意欲は強いようにも見えます。ただ，労働需給のバランスを示す有効求人倍率は，2023年１月の1.35倍から2025年11月には1.18倍に下がっています。2001年1月から2022年12月までの期間では全規模・全産業雇用人員判断DIと有効求人倍率の間には−0.971と非常に強い負の相関があり，企業の人手不足感が強まると，有効求人倍率が上昇するという関係がありました。しかし，2023年１月以降では両者の相関は＋0.824と正へ転じています。企業は人手不足を感じながらも，賃上げによる労働コストの上昇を懸念して，不採算事業の縮小や省力化投資の増大による雇用抑制・削減に動き出しているようです。さらに，AIなど知的財産投資の増大は，相対的に給与水準が高い大企業正社員ホワイトカラー層の雇用削減をもたらしやすいと考えられます。このため，今後も全体の雇用者報酬は増えにくく，労働分配率も低水準に留まるでしょう。景気拡大が今後も続いたとしても，景気拡大の恩恵が家計に行き渡らない状態が続きそうです。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4159.html）

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世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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