世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

第１の柱「貿易」はどうなる：インド太平洋経済枠組み（IPEF）交渉

滝井光夫

（桜美林大学 名誉教授・国際貿易投資研究所 客員研究員）

2024.01.29

　APEC首脳会議の前後，サンフランシスコで行われたIPEF会合は，昨年11月16日に終了した。しかし，IPEFの第1の柱である「貿易」の交渉は実質合意には至らなかった。

　先行して昨年５月，デトロイトの閣僚級会合で実質合意した第２の柱「サプライチェーン」は，11月16日，参加14ヵ国が協定書に署名し，今年１月５日，米国が日本に次いで２番目に国内手続きを完了した。協定は参加14ヵ国のうち少なくとも５ヵ国が国内手続きを完了し，協定受託書を寄託国である米国に寄託すれば，その30日後に発効する（IPEFサプライチェーン協定第21条）。

　IPEF第３の柱「クリーンな経済」と第４の柱「公正な経済」は，ともに11月16日実質合意されたので，最終合意の後，サプライチェーン協定と同様の手続きを経て発効する。このように，IPEFの４本柱のうち，「貿易」だけが積み残されてしまったが，11月16日にUSTRが出した報道声明（Press Statement）は次のように述べている。「貿易の柱ではとりわけ貿易の円滑化，包摂性，技術援助と経済協力，農業などの分野で進展をみている」「我々は相互に恩恵のある貿易の柱の成果に向けて，取り組みを続けることをコミットしている」。

　タイUSTR代表は「貿易」の柱を担当する議長だが，昨年12月７日，ワシントンで行われたアスペン・セキュリティ・フォーラムで講演し，「貿易の柱は約10課題からなるが，その半分は合意に向けて大きく進展した。2024年は政治の年だが，貿易問題はそもそも政治的なものだ。来年も交渉を続ける」と述べている。

　参加14ヵ国の交渉官が一堂に会して交渉を進めるのが，昨年11月までのやり方だったが，今後はとのように，どんなスケジュールで交渉を進めるのか，はっきりしない。しかし，交渉は続けるとUSTRは公約した。では，何がネックとなって，「貿易」の柱が合意できなかったのか。

合意できなかったデジタル貿易と労働者保護

　USTRは明言を避けているが，第１にデジタル貿易が最大の問題となったことは広く知られている。昨年10月25日，WTO共同声明イニシアティブ（JSI）会合で，米国は従来主張していたデジタル貿易の３原則（越境データフローの自由，データローカリゼーション要求の禁止，ソースコード開示要求の禁止）を撤回した。撤回は，今後バイデン政権が巨大情報企業を規制するための「政策余地（policy space）を確保するためだ，とUSTRは説明しているが，この方針転換は中国を利すると批判を呼んだ。

　もう一つの問題は，「労働者のための貿易政策」を掲げるバイデン政権の政策に関係する。2020年７月に発効したUSMCA（米墨加）協定には，労組の結成や労使交渉など，労働権を侵害された労働組合などの訴えを迅速に解決する「迅速対応労働メカニズム（RRLM）」が盛り込まれた。USMCA発効以降現在までに，米国側は19件のRRLMをメキシコ側に発動し（2023年だけでは13件），メキシコ側の労働権侵害を12件是正させている（12件以外の７件は係争中１件，調査中６件）。

　サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は，昨年４月27日，ブルッキングス研究所で行った著名な講演で，労働者の権利侵害を外交によって解決すると述べ，その手段としてRRLMをIPEF協定に盛り込む考えを示した。RRLMは，タイ代表が以前，下院歳入委員会のスタッフだった時に考案したと言われるだけに，タイ代表はその仕組みや効果を熟知している。しかし，IPEFの途上国にRRLMを適用したら，途上国はたまらない。少なくともIPEFの現実に合わせて何らかの修正が必要であろう。

　米国市場の開放を交渉対象としない限り，協定は成立しないと言われた。しかし，FTA（自由貿易協定）ではないIPEFは３本の協定を18ヵ月で合意させた。その中には，サプライチェーンが途絶した場合の対応策を規定した初の多数国間協定，投資促進のためのクリーンエコノミー投資家フォーラムの開催（2024年前半にシンガポールで開催予定），水素が最初のテーマとなるCWP（協同作業プログラム）の発足など，画期的な計画が含まれている。

　柱ごとに協定が作られ，柱はそれぞれが独立しているから，４本の協定が全部揃わないとIPEFは動かないということにはならないが，今後各協定がすべて発効し，それぞれの計画が実行に移される。それに平行して貿易協定が合意され，発効する日が早く来ることを望みたい。