世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

推論，習３選後の中国を規定する制約要因

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2022.11.07

　５年に一度の中国共産党大会が10月22日に閉幕した。

　マスコミ各社は，３期目の習政権中枢部の特色を，「習派が８割を占めた」と紹介，習近平は党トップの総書記，国家元首の立場である国家主席，軍トップの中央軍事委員会主席の３ポスト独占を継続，且つ，明白な後継者も指名せず，亦，「2035年までに，社会主義現代化を実現する」と党規約に書き込むことで，自身の政権，或は，自身の意を汲む後継政権が，その時期まで延命する可能性を示唆した，と解説する。

　習近平は，何故，こんな専制への途を歩んできたのか。理由の一つは，習自身の政策決定面での効率化志向であり，二つは，いずれの政治現象も，必ず正・反・合の反動を伴う，という事実である。

　先ずは，前者から推論を始めて見たい。

　米国に亡命した中国人の，元教授蔡霞女史の論文（Foreign Affairs誌9/10月号）によると，毛沢東以降の歴代の中国指導者たちは，文革への猛省に鑑みて，党指導者の独裁権限を徐々に削減する方向で，党組織改革を試みてきたとのこと。例えば，鄧小平は集団指導性を目指し，江沢民は常務委員会の意志決定に多数決方式を持ち込み，胡錦濤は更に一歩進み，常務委員たちの全員一致方式を採用する等など･･･。後者に至っては，個々の委員の実質拒否権すら認める方向で，常務委員会の意志決定に重みを持たせようとしたわけで，胡錦濤は，それ程までに，集団指導に忠実であろうとしてきたように思われる。

　だが，ここで第二の理由が顔を出す。

　つまり，一方での，こうした組織機能に頼って統治する姿勢，他方での，個人独裁を阻止する姿勢は，状況に応じて融通無碍な政策を打ち出し，政策遂行の円滑性を求めねばならない，現実政治の必要性とは，基本的には，相容れない点も多いからだ。

　習政権下の中国は，押しも押されもせぬ世界第二の経済大国。だから，政権指導者の心の内に，「世界の，中国に対する遇し方にも，当然にそうした同国の立場の強化が反映されてしかるべき」との，ある種のナショナリスティックな感情が派生して来る。そして，そうした感情故，習政権の対外姿勢・国内姿勢にも，従来とは異なる思惑が入り始める。

　米国との間での新型大国関係の模索，周辺途上国との間での一帯一路構想，或は，安全保障の関心範囲が，中国一国を軸とする地政を超えて，アジア全域や中東欧にも及ぶ広範さを持ってきたこと等など･･･。こうした姿勢は，要するに，自らの図体の大型化に伴う，当然の遇し方改善を，諸外国に求め始めることに通じ，更に，そうした要求そのものが，国際政治の覇権国米国にとっては，許容できない要求と見えてきてしまう。

　更に，国際環境が厳しくなれば，習近平の採った対外路線に，党内外から反対も出てこようというもの。そうなると，これまでの党内の意志決定面での，分権化的方向そのものが，習近平自らが選択した政策の遂行にとっての障害となってくる。

　そんな状況下では，国内世論の強い支持が是非欲しいところ。だから，偉大なる中国夢の構想や，共同富裕といった，習近平独自の政策目標も選定されてくる。要するに，こうした連鎖は，結局は，習近平が打ち出した路線の延長線上の正・反・合的反応の要素が色濃いのだ（勿論，習国家主席本人の確信的な思想だとの装いは凝らしているが･･･）。

　自分が打ち出した政策の方向性に，批判が高まりそうになった時，習近平は，毛沢東に範を求め，党内での専制指向を強め始める。そんな意味では，共産党の原点に向けた，回帰路線を採ろうとするようになる。自らを二つの核心（党の核心並びに政治思想面での核心）と位置づけるキャンペーンを繰り広げていること等は，そうした流れの反映なのだ。

　前記Foreign Affairs論文は，習政権２期の間に，党常務委員会の意志決定方式が，如何に形骸化していったか，概要次のように記述している。

　「政策課題は，対面ではなく，文章の形で回覧され，委員が関心を示せば，メモの余白にコメントして行く云々」。或は，「“李克強総理の”権限を削るため，特定テーマを扱う臨時の委員会を40近くも創出，そうした場での意志決定を数多く採用することで，国務院総理の権限を排除する云々」。このような対面よりは書面で，常設ではなく臨時の場で，重要決定を次々と行なって行く方式への転換が，指導者の力を増す結果になること，理解に易いことだろう。

　かくして習国家主席は，今回の党大会を機に，集団指導とは決別し，忠臣と自分との特別の関係に立脚しての統治方式に，大きく舵を切ったわけだ。この変更は亦，党内の統制強化を通じ，社会や経済に対する統制強化にも通じるものだろう。言い換えると，これまで経済・社会の改革が優先されていたのが，今後は，経済・社会に対する党の統制強化が，政治の目的と化す可能性が大きいと言うことだ。

　問題が今後，続出することはわかっている。だが，対応する手段が見当たらない。そのためか，党大会での習国家主席の演説は，統治体制の専制強化への国内からの批判に対して，極めて強いトーンの反撃の言葉で満ちている。曰く「党内に，党の指導に対する多くの問題があった･･･理解の不足，政治信念の揺らぎ，はびこる官僚主義，深刻な汚職等など。国内社会にも，拝金主義がのさばり，自己中心の思想がはびこり，社会には無秩序の風潮が拡がっている云々」。

　以上を総括するならば，習３選後の政権にあっては，決定は当然にトップ・ダウンで下され続ける。だが，これまでもそうであったと同様，打ち出されてくる方向性が必ずしも適正である保証はない。だが，そんな不適正を是正する力が，内部からは殆ど出てこない。加えて，経済が低成長の時代に入ってしまえば，政策の不適切姓は，社会の不満を一層倍加させる方向に作用して行く。台湾有事は，こうした，中国国内の政治環境の変質をも十分に視野において，フォローし続けられねばならない，となるのでは･･･。