世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.2205
世界経済評論IMPACT No.2205

トランプが企図した「グローバリスト」征伐

三輪晴治

(エアノス・ジャパン 代表取締役)

2021.06.28

トランプの宣戦布告

 トランプは,2017年1月20日に大統領に就任した時,演説した。「今日の式典は非常に特別な意味を持つ。今日,我々は単に政権から政権へ,または党から党へと権力を移行するのではなく,首都ワシントンからあなた方,アメリカ国民に権力を戻すからだ。あまりにも長い間,我が国の首都にいる少数の者たちが政府の見返りを獲得し,人々がそのツケを負ってきた。ワシントンは隆盛を極めたが,人々はその富にあずかることはなかった。政治家たちは潤ったが,雇用は流出し,工場は閉鎖された。エスタプリッシュメントは自ら保護したが,アメリカ国民は守らなかった。真に重要なのは,どちらの党が政府を支配するかではない。人々が政府を支配しているからだ。2017年1月20日は,人々が再びこの国の支配者となった日として記憶されるだろう」。そしてトランプはこれまでの政府が進めてきたグローバル化にたいして,明確に「アンチ・グローバル化」を宣言し,アメリカの力を取り戻すと言い,ワシントンをキレイにすると言った。

 ロナルド・レーガン大統領がグローバル化に走ったが,そのグローバル化のなかでクリントン,オバマというグローバリストが中国共産党と手を結び,中国共産党の侵略をアメリカに招き入れた。オバマは中国が南シナ海,東シナ海に軍事基地をつくることを容認し,香港の自治を剥奪することにも目を瞑った。アメリカの「グローバリスト」の奥にウオール街の「国際金融資本家グループ」がいることが明らかになった。これまで表では使うことがなかった言葉である「ディープ・ステート」は「国際金融資本家グループ」であるが,この「ディープ・ステート」という言葉が今や公然と使われるようになった。ディープ・ステートのメンバーであったズビグニュー・ブレジンスキーやデイビッド・ロックフェラーが自伝でこれを明らかにしている。

 この「ディープ・ステート」は,世界の国々を戦わせて,両方に金を貸したり,兵器を買わせたりして儲ける。日本が「日露戦争」を起こしたとき,ディープ・ステートは日本にもロシアにも金を貸して,儲けた。

 トランプはこうした「グローバリスト・グループ」に対して戦いを挑んだのである。トランプは,グローバル化を辞め,衰退したアメリカを再び強い国にするためにアメリカの大統領になり,動き始めた。トランプは,はっきりと「ディープ・ステート」という言葉を使ってグローバリストを糾弾している。その中で今,グローバリストである中国共産党を叩いているのである。中国共産党も含めたグローバリストが「アメリカの自由と民主主義」を壊しているのである。トランプは,グローバリストを撃退するために「ワシントンのどぶさらいをする」と宣言した。

GAFAによる情報社会の錯乱

 今起きているのは,世界的に「グローバリスト・グループ」と「民主主義勢力」が,互いに情報戦争を繰り広げ,攻防しているのである。アメリカの分断と内紛について,マイケル・リンドは,『The New Class War』で「労働者階級」と「管理エリートの超階級層」の対立と言い,エズラ・クラインは,『Why We’re Polarized』で,アメリカの二極化は,公民権運動時代にルーツがあり,民主党は人種的平等を受け入れ,共和党は「白人」の反動の拠点になっていると言ったが,二人とも間違っている。「グローバリスト・グループ」と「民主主義グループ」の戦いである。

 そうしたアメリカの分断の中で,情報データを支配しているGAFAがグローバリストに乗っ取られているようで,或るグローバリストに脅されてGAFAはそのサイトで「検閲」している。しかしこのままいくと,GAFAが検閲により,世界をコントロールすることになりそうだという声も出ている。現在はGAFA,ツイッター,SNSというプラットフォームはそのコンテンツについて「免責」になっているが,現実には彼らは検閲しているので,GAFAには「免責」を剥奪する法規制がでてきそうである。

グローバリストによるアメリカ大統領選挙不正

 アメリカ大統領選挙が混乱し,情報戦争が繰り広げられた。11月3日の選挙投票日の深夜までは,開票された投票数ではトランプが優勢であったが,その翌日の早朝バイデン票が突然異常に跳ね上がった。11月11日頃からこの異常な現象についていろいろの情報が出てきた。死亡した人が投票したり,選挙監視委員が開票会場から締め出されたり,投票率が100%以上の選挙区が多くあり,郵便よる投票用紙のすり替え,選挙投票集計マシーンが外国からインターネットでハックされ,トランプ票が消され,大量のバイデン票がソフトで捏造されたといういろいろの情報と証拠データが出ている。それに関しての告発として宣誓供述書にサインした200人以上の訴えがあるようだ。

 ある情報では,アメリカのCIAが,選挙投票集計装置を外国のドミニオン社(スマートマティック社)に作らせ,過去数年間,それで南米の独裁国家の選挙の投票数を人為的に変えて,狙った大統領に当選させアメリカの意のままに動く独裁政権をつくってきた。またアメリカの過去の大統領選挙,中間選挙にもこれが使われたようである。ドミニオン社に中国共産党が投資し,中国共産党のIT技術者がドミニオンで働いているという。ジョージ・ソロスがドミニオン社を背後でサポートしているようだ。

 このドミニオン選挙票集計装置を使ってCIAとグローバリスト・グループが今度のアメリカの大統領選挙を乗っ取ろうとした。カモフラージュするためにCIAがドイツのフランクフルトと中国にドミニオン集計装置のサーバーを置いていた。そこで集計装置の不正のためのアルゴリズム(ハンマー,スコアカード)でこれを操作していたようである。専門家の分析によると,このドミニオン集計装置は外からハックし易い構造になっている。ドミニオン社の選挙票集計装置を採用したアメリカの州知事やその家族にたいしてドミニオン社から賄賂が支払われていると言われている。このドミニオン選挙票集計装置が使われて市はフィラデルフィア,アトランタ,デトロイト,ミルウォーキー,フェニックスであった。こうした情報が明るみに出ても,アメリカ,日本のメディアは,グローバリストにコントロールされ,一切報道してこなかった。

 もしこれらが事実であるなら,各選挙区での州,市のトップが票の改竄を指示し,ハッカーを使い集計装置を操作し,トランプを再選させないようにしていたことになる。この行為はアメリカ政権を転覆させる「クーデター」で,「国家反逆罪」になる。これはアメリカの選挙の歴史の中で最大の不正行為である。

 言うまでもなく,中国共産党はトランプでなくバイデンに大統領になってもらいたいと思っている。この選挙不正から分かったことは,アメリカのグローバリストと中国共産党がアメリカのワシントン,司法,CIA,FBI,産業,州政府のなかに侵入していることである。特に中国共産党の超限戦で,アメリカは中国に侵略され,共産主義化されてきていることが明るみに出た。つまりアメリカ国家の民主主義の基盤である選挙制度が破壊されているのである。アメリカのクリントン夫妻,オバマそしてバイデンは中国共産党から膨大な金をもらっているということは既に公の知るところである。バイデンはある民主党内の集会で,口を滑らして「われわれは,詐欺的(Fraud)な選挙集計組織をつくり上げたので,この選挙には勝てる」と言ったようだが,これはドミニオン社の集計装置のことである。この不正の膨大な証拠がトランプ側に集められており,裁判所や,多くの議会に提出されることになる。

 軍事弁護士のシドニー・パウエルは,押収したドミニオン社のサーバーの資料や多くの告発者の宣誓供述書など違法の証拠資料を入手している。この選挙不正行為は「現政権を乗っ取るクーデター」であり,これは「国家反逆罪」にあたるとしてパウエルは刑事事件として訴訟しようとしている。

 しかしこうした弁護士,宣誓証言をした人やトランプ支持者は,バイデンを押すグローバリストからいろいろの脅迫,迫害を受けている。ツイッター社もこうした弁護士のツイッターアカントを消している。グローバリスト・グループと民主主義グループの攻防が続いている。

 これは中国の超限戦活動であり,BLM(ブラックライブズマター)の暴動には中国共産党とグローバリスト,ジョージ・ソロスの金が動いているようで,アメリカのマスコミや,ツイッターを中国が陰でコントロールしていることが分かった。

 菅首相は,11月3日のアメリカ大統領選挙投票の最初の選挙速報が出た後すぐバイデンに電話で大統領当選のお祝いを述べてしまった。もしトランプがアメリカ大統領になったならば,日本は大変なことになっただろう。

(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article2205.html)

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