世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

中国共産党が狙う日・米の技術分野

三輪晴治

（エアノス・ジャパン 代表取締役）

2020.10.26

日本も中国に侵略されている

　日本では，政界，産業界，学界，マスコミに既に中国の多くの工作員が潜入し，日本人を洗脳している。金とプロパガンダで多くの日本人を親中派にしている。中国は日米同盟を解体させ，日本がアメリカから中国に鞍替えすることを画策して動いている。日本の教科書検定の中にも入ってきているという。中国は北海道の土地の15%以上を買い占めている。特に釧路，苫小牧は中国人の街ができている。日本に来ている中国人の多くは中国共産党の指令で動いている。中国人が北海道で食料を生産し，それを直接中国に送ろうとしている。（かつて日本のある企業がブラジルで同じことをやろうとしたが出来なかった）漁業もそのようにしようとしている。

　中国からサイバー攻撃を受けている。三菱電機への中国によるサイバー攻撃で，防衛省が研究中の「滑空弾」の情報が流出した。今中国は日本のリニア新幹線の技術を盗もうとしたり，トヨタの燃料電池の技術を狙っている。中国はこれらの技術を兵器として使おうとしている。これを中国は国ぐるみでやっている。

　グローバル化に走っている日本産業界は，日本はデフレが続き，国内市場は収縮してモノが売れないので，広い市場の中国で儲けるためにどんどん中国に資本を入れ，商品を売っている。日本の産業界は，日本の安全保障，日本の国民経済には全く関心がない。自分の会社が儲かればよいということで，親中派になっている。儲からない家電部門，電子部門を技術とともにどんどん中国に売り渡している。日本はもう手遅れかもしれない。

アメリカの中国共産党への宣戦布告

　2018年と2019年ペンス副大統領は，中国が他国の知的所有権を盗み，人権を侵害し，少数民族を迫害していることを非難する演説をして，中国共産党に宣戦布告をした。更に2020年７月23日ポンぺオ国務長官は，中国のトップの習近平国家主席を「破たんした全体主義イデオロギーの妄信者」であると言い，「ニクソン元大統領は『我々は中国に世界のドアを開いたことで，フランケンシュタインを作ってしまったかもしれない』と述べたが，まさにそうなった」，「レーガン元大統領はソ連を『信頼せよ，だが検証せよ』と言ったが，私は中国について『信頼するな，検証せよ』と言わなければならない」，「現在起きていることは『冷戦2.0』ではない。中国共産党はソ連がやらなかった方法で我々の経済，政治，社会に既に入り込んでいる」，「中国の共産主義を変えなければ，中国共産党が私たちを変えるだろう」と言い，中国をいろいろの形で制裁すると同時に中国と「デカップリング」をすると宣言した。中国を締め出す「クリーン・ネットワーク戦略」も展開し始めた。アメリカは中国共産党と中国国民を峻別している。

　ルーズベルト大統領の周りには数人のコミンテルンの工作員がいたようであるが，今日でも中国共産党の膨大な工作員がアメリカで動いている。政界，産業界，学界，シンクタンクにも潜入している。最近のブラックライフマターの黒人暴動も中国のテロ組織であるアンティファ・グループが動かしているという。中国はワシントンで膨大な金を使ってロビー活動をして，親中派の政治家，官僚が多くいる。