世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

“強気の独演”が奏功の気配も：トランプ流策弄スライドショウを読み解く

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2018.08.27

　突き動かされるように対外・対内行動に奔るトランプ大統領は，一体何を考えているのか。何故，通常の政治的発想で行動しないのか。そうした疑問を胸に，改めて，昨今の大統領の行動様式を考えると，鮮明になるのは極めて簡単な実態だ。

　第一は，2016年の大統領選挙で主張していた公約の着手への執着だろう（但し，あくまでも着手で，それが奏功することまでも視野には入ってはいない模様）。

　America Firstを主張し，米国が損な役割を演じさせられるのを拒否する。「中国にしてやられてきた」との主張を政策化して実行に移す。NATOに応分の防衛予算の分担を促す。そんな諸々の行動は，全て選挙運動中にトランプが主張していたことばかり。そうした中でも特に，主要敵は中国，その敵とは徹底的に戦うつもりなのだ。

　更に，米国の鉄鋼やアルミニウム産業，ひいては製造業の復活のため，関税賦課という手段を用いて国内市場を保護，以って，米国労働者の職を確保する。EUやWTOなどの多国間組織は余り相手にしない。自由主義陣営の防衛には，米国としての義務は果たすが，それには同盟国にも応分の負担分担を求める云々。

　つまり，これらは，トランプ大統領としては，何も此処に来て急に言い出したことではない。ずっと言い続けてきたこと。選挙の年だから，自分に投票してくれた有権者に，公約通りに行動することで，裨益を返すのは当然のこと。あくまでも，自分に投票してくれたThe forgotten men and women will never be forgotten againの姿勢を貫いているに過ぎないのだ。

　そんな眼で，本年春のニューヨークタイムズを読み返していると，面白い記事に行き当たった（４月28日；Trump’s Role in Midterm Elections Roils Republicans）。その記事の概要は次の様なもの。

　「議会共和党指導部，更にはトランプ政権の側近の一部からさえ，トランプ大統領が事前に準備した原稿を無視して，自己流の演説を多用している事態に懸念を感じている。それでは，11月の中間選挙で共和党は議会両院共に優位を失う可能性が高い，というのだ…しかし，トランプ大統領は，個人の感触として，そんなこと（下院での実際の逆転，上院での逆転可能性）は起こり得ない，と直感している…」。

　「共和党の議会関係者が，万が一，両院で民主党が多数派になれば，大統領の嫌う弾劾の動きが出てくる可能性大，と幾ら説得しても，大統領は，そんな事態は生じない，の一点張り…この伝統的な議会流発想とトランプ流の政治感の違い，このギャップは容易に埋められそうにない…」。

　第二は，しかし，そうした大統領の個人的体感に基づく主張が，米国有権者の多数に受け入れられているとは限らない点だ。もちろん，トランプはそんなことは周知の上。彼にとっては，「自分を支持してくれた層の有権者に報いればいいのだ」との主張に拘る。そこには，2016年大統領選挙での個人的成功体験が重なっている。

　そんな感想を以って，少し独断を増せば，現在のトランプの行動の基には，かつての選挙事務局長バノン流の思考とアドバイスが鮮明だ。ホワイトハウスを追われたバノンが，今なおトランプの背後でアドバイスを行っている。そんな夢想も沸いて来ようというもの。

　第三は，第二とも関わるが，トランプ大統領は，必ずしも全米の有権者に均質にアプローチしているわけではない点だ。亦，応援対象の議員たちも，自分との距離感の近い議員に絞っている。要は，大統領選挙時に，自分を支持してくれた有権者が多い選挙区，そして自分に共感を示す議員の選挙区を選んで，そこの有権者を対象に，トランプ流主張を発信しているのだ。

　それはどのような選挙区か…。此処でもNY Timesを引用させてもらおう（７月30日；99days to go, and the Midterm Elections Battleground Is Not What was Expected）。

　「今回，下院での共和党議員の引退は42名にも及ぶ…しかも今回は，保守的有権者層が多い選挙区でも，個々の民主党候補者たちが善戦している…」。

　「現時点では，選挙専門誌The Cook Political reportによると，共和党現職が占める60の下院選挙区で，情勢が民主党に有利の方に傾いていると言う…現行，下院では23議席の差で共和党が優位（だが…現時点の分析では，共和党の多数派維持はかなり困難）…」。

　「こうした状況だからこそ，トランプ大統領は，自らが争点に掲げる不法移民と通商の２つのテーマで主張を激化させ，共和党が不利化している60の下院選挙区向けに，その過激主張をぶつけているのだ…これら60の選挙区は，2016年大統領選挙では，共和党トランプ支持が，民主党クリントン支持を，平均すると３ポイント差で上回った選挙区だったのだから…」。

　こうした大統領の中間選挙へのアプローチ（別の視点から見れば，米国有権者の二極化を促進するやり方）は，今のところ，奏功する兆しが窺える。

　たとえば，直近の世論調査などを見ると，共和党の大統領という事実に加え，中国や北朝鮮，イランといった国々を翻弄しているイメージ創出などで，共和党支持者の90％がトランプ大統領を支持している。亦，Independence（無党派）有権者も，トランプ支持が従前は３割強に過ぎなかったのが，現状では４割近くに上昇してきた。

　政治リスク分析を専門とするEurasia Groupの予測でも，「民主・共和両党の内，どちらの党が議会を制するのを好ましいと思うか」との質問に対し，本年１月には“民主党”との答えが“共和党”との答えを15ポイント近く引き離していたが，６月末には５〜７ポイントにまで差が縮小している。

　更に，同じEurasia Groupの予測では，上院での共和党優位が保持される確率は，５月中旬には60％だったそうだが，７月中旬には75％にまで上昇してきている（上院では，民主党現職の改選が，共和党よりはるかに多いため，その分，民主党が不利）。

　第四は，上述の様な選挙戦術指向の行動様式に拘れば，どうしてもトランプ大統領個人が前面に出てくる，という現実だ。言い換えると，対決し，交渉する主役は，トランプ政権という組織体ではなく，あくまでも顔の見えるトランプ本人でなければならないのだ。そして，それが亦，トランプ本人の性格にも合う。

　繰り返すと，この様な状況下では，外交におけるパーフォーマンスにせよ，国内的政策の打ち出し方にせよ，トランプ本人が常に主役を張ることになる。要は，最初から最後まで，いずれもトランプ劇場なのだ。

　そしてここから導かれるパターンは，結局はトランプを引き出さないと，決着を見ないという現実だろう。北朝鮮の金委員長は，それをやった。対中強硬姿勢にせよ，対イラン強硬姿勢にせよ，トランプは，首脳会談で形を付けるつもりなのだ。もっとも，トランプにとってこの二国は，21世紀の米国の政治と経済の安全保障に関する国々であるため，短期決着させるつもりも余りなさそうだが…。

　こうして見ると，日本の場合も，愈々始まる日米経済協議といった，閣僚レベルのルートだけでは，トランプが提起する問題を決着させるのは難しいかもしれない。

　否，むしろ逆に，それこそトランプが自分の選挙期間中に唱えていた「円安是正という為替問題」を，その場で浮上させてしまう可能性すら案じられる。皮相的に見ると，日米経済協議が，問題を正式に提起する場としてのみ機能し，問題を解決する場にはならない可能性もあるわけだ。

　トランプ大統領にとっては，「最後に自分が出て，決着をつける（内容で進展がなくとも，一応の決着を付けた形を取る）」ことこそが，流儀なのだ。ここら辺の処を睨み，潜在的な日米軋轢の緩和に，安倍・トランプの特別な関係をどう生かすか，安倍総理としても真骨頂を問われる局面だろう。

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