世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4174
世界経済評論IMPACT No.4174

中央銀行の独立性危機と「沈黙する日本」：FRB議長事案が照らし出した日銀総裁人事の盲点

重原久美春

（国際経済政策研究協会 会長）

2026.01.19

はじめに：沈黙は偶然か

　中央銀行の独立性は，現代の市場経済を支える基本原則の一つである。金融政策が政治の都合から切り離されていることは，物価の安定だけでなく，民主主義の信認にも深く関わる。

　2026年１月11日，米国司法省が連邦準備制度理事会（FRB）議長 Jerome Powell に関する捜査と大陪審召喚状の存在を明らかにしたと報じられた。捜査の対象はFRB本部の建物改修をめぐる議会証言であるが，問題の本質はそこにあるわけではない。金融政策のトップが，政治と司法の圧力に同時に晒される事態が現実に起きた，という点にある。

　この事態を受けて，１月13日，欧州中央銀行，イングランド銀行，カナダ銀行など，欧米およびアジア太平洋地域の主要中央銀行総裁・国際金融機関のトップが連名で共同声明を発表した。声明は，中央銀行の独立性が経済と金融の安定にとって不可欠であることを，改めて確認する内容であった。

　しかし，この声明に日本銀行総裁の名前はなかった。

　本稿が問いたいのは，この沈黙である。それは偶然なのか，それとも日本の制度が生んだ帰結なのか。

国際社会が反応した理由

　今回のFRB議長事案は，特定の金融政策の是非をめぐる論争ではない。金利をどうするか，インフレをどう抑えるかといった通常の政策論争とは，明らかに次元が異なる。

　問われたのは，中央銀行が政治権力からどこまで距離を保てるのかという制度原則である。司法当局の動きが公に報じられたこと自体が，金融当局の独立性が現実の政治過程と緊張関係に置かれうることを示した。

　だからこそ，多くの主要中央銀行トップは沈黙しなかった。共同声明は，FRB議長個人を擁護するためのものではない。中央銀行の独立性は，一国の問題ではなく，国際金融秩序を支える公共的基盤だという認識を共有するための行為だった

日本はなぜ加わらなかったのか

　アジア太平洋地域に目を向ければ，韓国銀行や豪州準備銀行の総裁はこの声明に署名している。民主主義を国是とする主要国の中で，日本はこの声明に参加しなかった例外的存在であった。

　この不参加は，単なる不作為として片付けられるものではない。声明は世界に向けて公表されており，沈黙それ自体が国際社会において意味を持つ。

　もちろん，「国内事情を考慮した慎重な判断だった」という説明は成り立ちうる。しかし，同様に政治的制約を抱える国々が発言している以上，それだけで十分な説明になるとは言いがたい。

むしろ問われるべきなのは，なぜ日本では沈黙が合理的な選択として受け止められやすいのか，という制度の問題である。

総裁人事をめぐる「国際性」の語られ方

　この点を考えるには，日本銀行総裁人事がどのような基準で評価されてきたかを振り返る必要がある。

　日本政府が植田和男氏を日本銀行総裁に指名した当時，メディアや識者の間で語られた「国際性」は，主として次のような要素に基づいていた。

  • ・海外大学での学歴や留学経験
  • ・学術論文や理論的業績
  • ・海外学界での知名度や引用実績

　これらは，経済学者としての力量を測る指標として重要である。しかし，それらは基本的に平時の評価軸であり，国際金融秩序が揺らぐ局面で，制度の原則を国際社会に向けて語る能力を直接示すものではない。

「学術的に知られている」ことと「国際的に発言できる」こと

　当時の人事論を支配していたのは，「学術的に国際的であること」が，そのまま「国際的に適格であること」を意味するという暗黙の前提だった。

　しかし，少なくとも今回のような危機局面においては，この前提は成り立たない。論文が評価されることと，国際公共空間で制度原則を語ることは，別種の能力だからである。

　ここで区別すべきなのが，規範的可視性と呼びうる能力である。

規範的可視性とは何か

　規範的可視性とは，危機の瞬間に，制度の原則を言葉として示し，行為として可視化する力である。

　中央銀行総裁に求められるのは，政策を正しく運営する技術だけではない。政治的圧力が強まったときに，「これは越えてはならない一線だ」と国際社会に向けて示す役割も含まれている。

　今回，日本銀行総裁がその場に名前を連ねなかったことは，この能力が個人の資質というより，制度として十分に要請されてこなかった可能性を示している。

なぜ沈黙が合理的になるのか

　日本の中央銀行総裁を取り巻く環境では，少なくとも近年，

  • ・国際的な発言が国内で評価対象になりにくい
  • ・発言すれば政治的に意味づけられやすい
  • ・沈黙しても責任を問われにくい

という条件が重なってきた。

　この環境では，「語らない総裁」は失点を避ける合理的選択になる。結果として，国際社会で規範を語る経験や感覚を持つ経路は，人事の中で重視されにくくなる。

　これは個人の問題ではない。制度が生み出す均衡である。

結び：沈黙をどう受け止めるべきか

　2026年１月のFRB議長事案における日本の沈黙は，偶然ではない。

それは，

  • ・当時の人事論が想定していた「国際性」の限界
  • ・規範的発言を期待しない制度設計
  • ・沈黙を問題化しにくい国内言説

が重なった結果として理解される。

　中央銀行総裁人事とは，単に金融政策を任せる人を選ぶことではない。

　それは，国際秩序が揺らぐ瞬間に，日本が原則を語る側に立つのか，それとも沈黙を選ぶのかを決める制度的選択でもある。

　今回の事例は，その問いが，これまで十分に意識されてこなかったことを静かに示している。

［付記］
  • 　本稿は，特定の人物や個別の人事判断を評価することを目的とするものではない。問題としたのは，沈黙を合理化する制度のあり方である。
（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4174.html）

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世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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