世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4162
世界経済評論IMPACT No.4162

拉致の被害国が拉致を黙認した日：ベネズエラ事件が日本に突きつけた現実

立花　聡

（エリス・コンサルティング 代表）

2026.01.12

　米国によるベネズエラ攻撃・マドゥロ大統領と夫人の拉致事件で，拉致の被害国である日本は，拉致を黙認した。

　この真実から目を背けてはならない。抗議もしない，非難もしない，国際法にも言及しない（１月５日現在）。これは外交上の沈黙ではない。原則の放棄である。親米という日本国家の基本姿勢は確かに存在する。しかし，それが自国利益と正面から衝突する場面において，どう対処するのか。今回の対応は，あまりにも無神経ではないか。

　アメリカは自国法で「容疑者」と認定し，相手国の同意も国際司法の手続も経ず，主権国家の首都を攻撃し，武力で本人と夫人の身柄を拘束・連行した。戦争でも制裁でもない。域外での強制執行である。事件の発端や是非善悪を論じる前に，ここで決定的な事実が生まれた。攻撃や拉致という事実の「実体」を争う前に，「手続」法レベルにおいてしっかりした前例ができた。前例は条文よりも強い。次に同じ行為を行う国は，必ずこう言える。「先にやった国がある」と。

　この前例は，中国にとって極めて都合がよい。中国は台湾を自国の一部と位置付け，台湾独立を国家分裂犯罪という最重罪の一つとして扱っている。台湾独立を海外で扇動・支援する行為も，中国法上の犯罪として構成できる。そこに，アメリカが自ら切り開いた論理が重なる。自国法で容疑者と認定し，域外で拘束する。理屈はすでに完成している。

　重要なのは，中国が実際にそれをやるか，やらないかではない。やれるという前提が国際的に可視化されたこと自体に，決定的な意味がある。今回のベネズエラ事件で，中国は派手に抗議していない。感情的にも振る舞っていない。ただ黙って前例を吸収した。なぜなら，目的は拘束そのものではなく，威嚇による世論と言論の沈静化だからである。

　誰もが理解する。活動家などの該当者が中国本土や香港，マカオに渡航すれば危険だ，という段階はすでに終わった。次に来るのは，海外にいても，完全な安全圏は存在しないという認識である。中国の友好国，経済的依存国，政治的に曖昧な国。そこに変数が一つ入っただけで，言論は自発的に萎縮する。抑止としては，これ以上なく効率が良い。

　この前例が最も危険に響く国が，日本である。日本人が最も敏感なのは，戦争でも核でもなく，拉致だからだ。拉致は理念の問題ではない。歴史的トラウマが今もなお引きずられており，生活の延長線にある恐怖であり，国家が守るべき最小単位の安全である。

　仮に，中国が「台湾独立派と認めた日本人」を，日本国内にいるにもかかわらず「容疑者」として拘束・連行したらどうなるか。法的には違法である。だが，止め切れるか。国連は強い言葉を選ばない。安保理は動かない。米中という常任理事国同士の前例合戦に踏み込めば，組織そのものが止まるからだ。

　しかも今回は，日本自身が致命的な前提を壊している。拉致を国家安全の最優先課題と掲げてきた日本が，同盟国による事実上の拉致行為に抗議しなかった。これは沈黙ではない。黙認である。外交において，発言しないこと自体が意思表示になる。一度許した前例は，次に拒めない。

　結果として，日本は自らの首を絞めた。将来，こう言われたら終わりである。「あなたは，あの時も黙っていた」。拉致を最も忌避する国が，拉致を基準ではなく加害者の国籍で判断した。この瞬間，日本は自らの盾を捨てた。被害者としての権利主張を実質的に放棄し，今後は「拉致」という言葉に触れること自体に，神経質にならざるを得なくなる。

　結論は簡潔だ。国際法が壊れたのではない。拉致を正当化できる世界線が開いた。そして日本は，それを黙認した。この事実を直視しない限り，日本人の安全を語る資格はない。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4162.html）

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