世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

なぜ富士康は中国生産から撤退するのか：生成AI機能搭載，生産拠点の移転

朝元照雄

（九州産業大学 名誉教授）

2024.07.08

富士康が中国から撤退？

　中国上海在住の経済学者である郎咸平教授は，５月22日に微博網（Weibo.com）のミニブログで，「最近の税関データによると，2023年１～３月期の河南省からのスマートフォンの輸出台数は1,688万台であったのに対し，2024年の同期は664万台と急減した」と指摘した。「アップルは世界最大スマートフォンOEM生産の富士康（フォックスコン，鴻海（ホンハイ）の中国法人）に対し，生産ラインの移転を要請している」。このことは「富士康とサプライチェーンで繋がる企業への影響，また，産業の再配置に直面する地域経済への影響を分析する必要がある」としている。また「米国の（“自動車の街”と呼ばれた）デトロイトは，自動車産業単一に依存し過ぎていたため，自動車産業がひとたび傾くと，都市の経済が危機に直面した」と述べ，警戒感を露わにした。

　富士康鄭州のスマートフォンの約３分の２の輸出量が無くなったことは，同社工場で働く３分の２の労働者が消えることを意味する。労働者の減少が，この都市に与える影響は極めて大きい。それ以前の鄭州は非常に賑わう都市であり，人口が集まり住宅難に見舞われるほどであったが，現在では閑散とした街に変化した。

　仮に富士康鄭州の労働者数を30万人と仮定すると（最盛期には約30万人が雇用されている），３分の２の20万人の労働者が消失する計算になる。20万人の消失は，地域のサービス業の多くの雇用にも影響を与える。郎咸平教授は「富士康が撤退した後，河南省は“デトロイトの轍を踏む”かも知れない」と語った。

　富士康では単に鄭州だけでなく，山東省の煙台工場，広西省の南寧工場，山西省の太原工場などでも雇用調整を行っており，町の衰微化に影響を与えている。2012年当時，煙台工場の人員募集時には“２年間に３回の昇給”を売り文句に掲げ，多くの求職者が長い列を作った。新型コロナの蔓延時も工場は閉鎖せず雇用を維持したが，今では人員募集はおろか，周辺の商店街を歩く人影も少なくなった。工場労働者のみならず，商店街の活力や働く人々も消失しつつある。

　この結果，「富士康科技集団南寧科技園」（俗称・南寧工場）のある南寧沙井片区には，“爛尾楼（ランウェイロウ）”が出現した。爛尾楼の「爛」は「腐る」，「尾」は「おしまい」，「楼」は「マンション」である。「建設工事が１年以上にわたって停止したままのマンション」を指す言葉だ。本来，南寧工場などの従業の住居を見込んで建築が始まったが，居住する人がなく，爛尾楼の現象が出現した。

　富士康鄭州工場はアップルのiPhoneの組立工場として知られるが，何故中国から撤退するのか。その理由として，中国の人件費の高騰，ゼロコロナ政策による打撃，安全保障面での問題など，中国で操業するメリットがなくなったこと，また，米国の対中制裁は短期的に終わる見込みがなく，アップルも米国政府も多くの生産能力を中国に配置することが，地政学的に不適切と考えるようになったことが挙げられる。今はまだ論じられていないが，次に登場するアップルの製品に生成AI（人工知能）機能の搭載が見込まれることも，中国での生産を縮小させる要因になったと考えられる。

生成AIのiPhone搭載による異変

　以下ではアップル製品の製品名（製造年），それぞれの①最初のOEM企業，②現在のOEM企業，③アップルの該当製品サプライチェーンTop200部品の中国企業数を示している。（企業名に（中）と付しているのが中国系企業）。

• （1）iPhone（2007年）
• 　①鴻海，②鴻海，和碩聯合科技（ペガトロン），立訊精密工業（ラックスシェア，以下，立訊，（中）），タタ・グループ（インド），③５社以上。
• （2）iPod（2010年）
• 　①鴻海，②比亜迪（BYD，（中）），鴻海，③７社以上。
• （3）Apple Watch（2015年）
• 　①広達電脳（クアンタ），②立訊（中），鴻海，仁寶電腦工業（コンパル・エレクトロニクス），③13社。
• （4）Air Pods（2016年）
• 　①英業達（インベンテック），②立訊（中），歌爾声学（ゲルテック，（中）），③17社。
• （5）Vision Pro（2024年）
• 　①立訊（中），②立訊（中），③48社。

　アップルのティム・クックCEOが「お月さんが欲しい」と言うと，台湾企業は様々の方策を考えて希望を叶えるよう努力してきた。それ故，（1）～（4）では，アップルの製品の製造を担当したのは台湾企業であった。しかし，現在ではこれらの製品の多くは中国企業によって製造されている。

　iPhoneの売上高の約20％は中国市場から生まれている。クックCEOは，低コストでの製造と旺盛な需要を満たす目的で，意図的に中国のOEM企業群である「赤いサプライチェーン」を育成し，絶えずコストダウンを行ってきた。その結果，台湾企業がサプライチェーンから排除されるようになった。

　今年秋から発売される新型iPhoneには生成AIのChat GPTの機能が搭載されるため，米国政府は中国での製造と販売を規制した。当然，「赤いサプライチェーン」による製造もできなくなり，台湾企業は中国市場から撤退するようになった。そもそもChat GPTの機能搭載のiPhoneは中国では使用できないだろう。仮に使えたとしてもChat GPTの示す反応に，中国の指導者は満足できるのか。当然，満足できないだろう。要するに，米国政府は生成AI搭載のiPhoneを対中輸出規制の対象とし，中国で販売させず，中国政府も国内で（回答が満足できないため）販売させない。

　アップル製品の中国における市場シェアは約20％だ。もしアップルが中国での市場シェア約20％を維持したいならば，中国適応のハードとソフトの「iOS中国バージョン」を開発するか，あるいは，中国企業が開発する「iOS中国バージョン」を採用する必要があるだろう。

　米中ハイテク戦争と生成AIの進歩で，アップルのクックCEOは新たな選択を強いられた。拡張現実（AR）と仮想現実（VR）に対応したゴーグルタイプのMRデバイスであるApple Vision Pro（アップル ビジョンプロ）は，前述の中国企業である立訊1社の独占製造である。しかし，アップルは６月14日午前10時からApple Vision Proの予約注文の受付を始める際，今後，AIプラットフォームであるApple Intelligence（アップルインテリジェンス）が全ての製品に搭載されることになるため，新しいApple Vision ProのOEM企業を鴻海にすると発表した。立訊1社の独占製造は，１年を経ずして鴻海にとって代わられた。

　過去において台湾企業を代替した「赤いサプライチェーン」は，米中ハイテク戦争と生成AIの進化により，現在では逆に台湾企業が「赤いサプライチェーン」を代替するようになる。また，生産拠点もベトナムやインドにシフトするようになった。アップルの経営戦略も大きく変化するようになり，中国にとっては悪夢の到来と言えそうだ。

［参考文献］

• 朝元照雄「中国からの撤退“It’s Moving Time”：台湾企業対中戦略の変化」世界経済評論Impact No.3253，2024年１月15日。
• 朝元照雄「“赤いサプライチェーン”は台湾企業を代替するのか：ブルー・オーシャンを追求する台湾企業」世界経済評論Impact No.3266，2024年１月22日。
• 朝元照雄「“春江水暖鴨先知”から“寒江水冷鴨先知”：“Chiwan”から脱中する台湾企業」世界経済評論Impact No.3283，2024年２月５日。